令和3年　行方不明者の状況

藤波です。

我々民間の調査会社は年間を通して様々な調査を請け負いますが、行方調査もその一つです。
依頼者は行方が分からなくなった人の家族や恋人が多く、家族からの依頼では警察に捜索願いを届け出ているケースもよくあります。

警視庁から公表された『令和3年における行方不明者の状況』によると、警察に行方不明者届が出されたのは、2021年、前年比から2,196人増えて、7万9,218人でした。年間8万人もの人に対して行方不明届が出されるというから驚きです。

年齢別にみていくと、20歳代の行方不明者数が最も多く、10代から30代の若年層で前年比2,664人増。また80歳以上の行方不明者も増加傾向にあります。

【年齢別「行方不明者」数】

9歳以下:1,010人/10.7

10歳代:1万3,577人/124.1

20歳代:1万5,714人/124.3

30歳代:9,628人/69.2

40歳代:6,841人/38.2

50歳代:5,351人/31.3

60歳代:4,149人/27.2

70歳代:1万0,242人/62.5

80歳以上:1万2,706人/106.2

※数値右:人口10万人あたりの行方不明者数

その要因をみていくと、「疾病関係」が最も多く2万3,308人。そのうち認知症やその疑いによるものは1万7,636人で、行方不明者の5人に1人にもなり、近年増加傾向にあります。疾病関係に続くのが「家庭関係」で12,415人。さらに「事業・職業関係」が8,814人と続きます。

【理由別「行方不明者」数】

疾病関係:2万3,308人（うち認知症:17,636人）

家庭関係:1万2,415人

事業・職業関係:8,814人

学業関係:1,750人

異性関係:1,240人

犯罪関係:420人

その他 :15,477人

不詳:1万5,794人

もちろん年間8万人の人が行方不明になり、どこかに消えてしまっている……という不思議な話ではなく、多くが届けがされたのち、所在確認等がされています。2021年中に所在確認等がなされた行方不明者（確認をした年次以前に受理した届出分を含む ）は7万8,024人。

その内訳をみると、所在が確認されたのが6万5,657人、死亡が確認されたのが3,613人、届け出が取り下げたなどが 8,754人。なかには行方不明届が出されてから2年以上も経ってから所在確認がされた人が 2,041人、死亡が確認されたのが139人と、行方不明状態が長期間に及んでいるケースもあります。

所在確認等された数は確認をした年次以前に受理した届出分を含み、タイムラグがあるので正確な数字ではありませんが、経年で行方不明者数と所在確認等数を見ていくと、およそ95～98％で何らかの解決がされていると考えらます。一方で、行方不明のまま解決に至らないケースも、決して少なくないようです（図表）。

また前述の年齢別行方不明者であるように、10歳未満の行方不明者数は年間1,000人を超えます。幼い子どもの場合、自分の意思でいなくなることは考えにくく、一般的に考えられるのは、親が離婚し親権が取れなかったほうが連れ去るケース。さらに法務省『犯罪白書』によると、13歳未満の「略取誘拐・人身売買」被害は増加傾向にあります。

【13歳未満「略取誘拐・人身売買」件数の推移】

2010年:91件

2011年:86件

2012年:95件

2013年:94件

2014年:109件

2015年:84件

2016年:106件

2017年:72件

2018年:110件

2019年:114件

2020年:114件

出所:法務省『犯罪白書』より

世界では「子どもをひとり歩きさせるなんて虐待」といわれるような国も。それらの国と比べると、日本は安全な国であり、我が子が犯罪に巻き込まれるなど夢にも思っていないでしょう。地域のつながりが希薄になりつつあるいま、社会全体で子どもの安全を守る、という時代ではないかもしれません。個々が予防や対策について考える必要がありそうです。

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