未成年の家出について③

②のつづき

●一般的な家出と「特異行方不明者」の違いとは

実際に子どもが家出をしてしまい警察に届出をした人のなかには、警察の対応に不満をもつ方も多いようです。警察は本気で探してくれるのでしょうか？

警察による行方不明者の捜索活動は、多くの方がイメージするようなものとは少し違います。

大量の警察官が街中に出てくまなく探すのではなく、街頭での職務質問や交通取り締まり、一般からの情報提供など、日ごろからの警察活動を通じて発見に努めるのが基本です。こういった事情から「警察は届出を受理するだけで何もしてくれない」といった不満を感じる方が多いのでしょう。

ただし「特異行方不明者」と判断された場合は、扱いが異なります。特異行方不明者とは、事件や事故に巻き込まれている可能性が高い、生命・身体に危険が生じているかもしれないといった状況が予想される行方不明者のことです。

たとえば、自力では帰宅できない幼い子ども、わいせつ犯罪や福祉犯罪などの被害が考えられる中高生などが家出をした場合は、特異行方不明者として扱われる可能性が高いでしょう。

特異行方不明者の捜索では、休暇中の署員も呼び出しての全署員体制などで捜索活動を実施します。通信会社の協力が得られるケースでは、スマホが生きていれば現在地や最終的に電波を受信した位置が特定できることも多いので、早期発見の可能性が高まるでしょう。

とはいえ、特異行方不明者として扱われるかどうかは、警察の判断任せです。届出人の判断で「特異行方不明者として受理してほしい」というわけにはいきません。家族としては「ウチの子を一生懸命さがしてほしい」と求める気持ちは当然ですが、残念ながら警察がかならず積極的に捜索するのかといえば期待外れになるケースも多いでしょう。

では、特異行方不明者として受理されなかった場合は捜索しないのかといえば、それも間違いです。生活安全課の少年担当者は、発見につながる情報を得るためにさまざまな関係機関に照会したり、地域の少年グループなどを通じて情報を集めたりもしています。

実際に、少年担当者が懇意にしている不良少年から「実は、アイツの居場所を知ってるんだ」と情報提供を受けて発見に至ったというケースもありました。大々的に捜索活動をしていなくても、目に見えにくい活動を通じて捜索を続けていることは知っておいてください。

●家出した少年少女は処分される？

警察が家出した子どもを発見した場合、ちゃんと家に帰してくれるんですよね？
自分で生活する能力がない未成年者であれば、警察署へと連れていき家族に引き渡すのが基本です。

さまざまな想いから家出に至った子どもだと、本人は「就職先をみつけて自立する」と言い張るかもしれませんが、中高生などの年代では親権者の同意がなければ住む場所さえも確保できないのだから本人の意思とは関係なく帰宅させる流れになるでしょう。

ただし、成人の場合は本人の意思を尊重して帰さないこともあります。もちろん、本人には「家族が心配しているし、せめて居場所や連絡先には教えてあげて」と水を向けますが、強制力はありません。

この場合、家族には「警察側で所在は確認できたが、本人が帰宅を拒んだ」と無事だけを伝えて行方不明者としての捜索や手配は打ち切られます。

冷たい対応のように感じられるかもしれませんが、家出をした成人のなかには、家庭内暴力などに苦しんで自宅を飛び出したといった方も存在するので、届出人だけを優先するわけにはいかないという事情もあることを理解しておいてください。

●警察への届出を急いだ方がいい理由

とくに事件や事故に巻き込まれたわけではなく、自分の意思で長期にわたる家出をした場合、少年自身になにかペナルティはあるのでしょうか？

少年・成人を問わず、行方不明になったことへのペナルティはありません。

行方不明の届出を受けると全国から照会できる警察のデータベースに登録されますが、所在確認によって解除されます。まれに解除漏れもありますが、事情を説明して現在は行方不明ではないことの説明がつけば問題にはなりません。

当然、前科や前歴にもならないので進学や就職への影響はありませんが、一番の問題は「ネット上に情報が残ってしまうこと」でしょう。

大々的に報道された場合はネット上に名前が残ってしまうし、家族や友人などが心配してSNSで情報提供を呼びかけていると後で収拾できないほどに拡散してしまうこともあります。

個人の経歴や素行を調べるうえでネットの情報を活用している企業も多いので、将来に影響を与えるリスクが存在することは否定できません。

このように説明すると「子どもの将来を守るために大規模な手配は控えたい」と考える人がでてくるかもしれませんが、早期発見に至らなければ発見率が大きく下がるのは事実です。 初動が遅れると生命に危険が及んだり、犯罪や事故に巻き込まれたりするリスクが高まります。

警察庁の発表によると、2021年中にSNSを通じて犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは1732人に上ったそうです。うち、家出した少女を自宅に住まわせたなど略取誘拐の被害に遭ったのが80人、強制性交等や強制わいせつの被害に遭ったのは75人でした。

2023年2月には、SNSで知り合った小学生女児を「家で遊ぼう」と誘い出し、自宅マンションに連れ込んだ男が未成年者誘拐の容疑で逮捕されています。同年3月にも、SNSを通じて知り合った当時10代の未成年者に「食費や光熱費は払わなくていい」ともちかけて3年にわたり自宅に住まわせた男が、同じく未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。

早期に発見しなければ、親切な人を装った大人によって社会生活から隔離されてしまい、何年も行方がわからなくなってしまうかもしれません。「大きく構えて小さくまとまる」のがベストなので、子どもの無事が最優先だと認識してまずは警察への届け出を急ぎましょう。

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