未成年の家出について②

①のつづき

行方不明になった原因・動機は、疾病関係（2万3308人、29・4％　※うち認知症は1万7636人、22.3％）、家庭関係（1万2415人、15.7％）、事業・職業関係（8814人、11.1％）、学業関係（1750人、2.2％）、異性関係（1240人、1.6％）、遊び癖・放浪癖・事件事故など（1万5477人、19.5％）、届出人に思い当たる理由がない（1万5794人、19.9％）となっています。（「令和3年における行方不明者の状況｜警察庁」より）

この「原因・動機」の統計は、行方不明者届の提出時点で考えられる理由をピックアップしたものです。

断トツの1位は疾病関係ですが、その大部分が認知症を患っているケースです。

通常、10代～20代の人が認知症のために行方不明になるといった状況はあまり考えられません。すると、若い年代の人が行方不明になる理由は、家庭関係・学業関係の悩みや遊び癖のほか、家族にも心当たりがないといったケースになるでしょう。

子どもが家出してしまったときに「なぜ？」「まったく心当たりがない」といった方も多いのですが、そうすると重大な事件・事故に巻き込まれたのか、それとも自発的な家出なのかの判断が難しくなります。
異変を感じ取るためにも、子どもの趣味・嗜好、行動範囲や交友関係などはできる限り把握しておいたほうがいいでしょう。

●行方不明者の大部分は発見に至っているが……

年間に8万人弱が行方不明になっている状況というのは驚かされるます。では警察に届け出ればどれ位の確立で発見できるものなのでしょうか？

警察庁の統計によると、令和3年中に所在を確認できた行方不明者の数は6万5657人でした。

ここでいう「所在確認」とは、警察が発見したケースだけでなく、家族が届け出をしたあとで本人が自発的に帰宅した、あるいは家族が捜索して発見したといったケースも含まれます。前年までに受理した届出もあわせた数字ですが、行方不明者の大部分は発見に至っていると考えていいでしょう。

残念ながら、無事に帰宅することが叶わず死亡が確認されるケースもあります。

令和3年中、警察において死亡が確認された行方不明者は3613人でした。年間の行方不明者数と照らすと決して少なくはない人が亡くなっているので、早期発見は「生命を守る」ことにつながるといえます。

●半数は受理当日に発見されている

子供が長期にわたって連絡もなく帰宅しないとなると大変心配になります。警察に届出をすると、どのくらいで発見されるものなのでしょうか？

令和3年中の行方不明者の所在確認にかかった日数は、受理当日（3万3650人、51.2％）、2～7日（2万1097人、32.1％）、8～14日（1966人、2.9％）15日～1カ月（1577人、2.4％）でした。（「令和3年における行方不明者の状況｜警察庁」より）

意外に感じるかもしれませんが、なんと51.2％の人が行方不明者届が提出された当日のうちに発見されています。2～7日以内に発見された人は32.1％なので、80％以上が1週間以内に所在が確認されたことになります。

1週間を過ぎてしまうと発見率は大幅に下がるので、早期発見のためには素早い初動が肝心です。

警察の組織力やネットワークがあれば人探しなんて簡単なことのように思えるかもしれませんが、本気で社会生活との関係を絶つ覚悟をもって家出した人を発見するのは簡単ではありません。

信じられない話ですが「家出した未成年でもアパートを契約できる」とうたって集客している不動産会社も存在しているので、生活の拠点・仕事・お金などの問題が解決してしまう前に発見しなければ手遅れになってしまいます。

つづきは③で・・・

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